行政書士・社会保険労務士オフィス結いのブログ

大阪・神戸を中心に事業展開している行政書士・社会保険労務士の事務所です。医療・介護専門の行政書士・社会保険労務士として法人運営をサポートします。

訪問介護事業所の助成金【社労士が提案します】

社会保険労務士法人オフィス結いは、介護分野に専門特化しておりますので、

処遇改善加算と助成金の連動ををご提案することが出来ます。

 

訪問介護事業を開業するには、

訪問介護員が常勤換算で2.5必要になります。

 

一から事業を創める場合、一番小さな組織からスタートすることが多いかと思います。

 

経営者が管理者(兼サ責)で

常勤1名、非常勤1名の訪問介護員を雇用する。

という場合が典型的な例です。

 

このような最小限の事業規模であっても、きちんとした労務管理と従業員への待遇改善などを計画的に行うことで、助成金を受給することが出来ます

 

また、待遇改善を賃金改善として行うことで、処遇改善加算としての実績にもなります。

 

弊社は、介護専門の社会保険労務士ですので、処遇改善加算の手続きや必要となる就業規則等の諸規定を整備し、助成金の要件を満たすための適切な労務管理助成金スケジュールの管理を提供することが出来ます。

 

いずれも、顧問契約によるサービスの提供となりますが、顧問業務により労務上の事務処理(労働社会保険や給与計算)をお任せいただいた上に、助成金までを受給できるという、大変お得な顧問サービスを提供することが出来ます。

 

 

一般的な社労士事務所では、訪問介護の指定申請の代行や労働社会保険手続きなどの業務範囲をサポートしています。

 

弊社が他社と違う点は2つ

 

1.行政書士とのダブルライセンス

法人設立手続きからサポートすることが出来ます。

障がい福祉事業の申請は行政書士業務ですので、訪問介護と同時に申請する際にはワンストップでの対応が可能です。

有料老人ホームやサ高住などの施設系の許認可にも多数の実績を有しております。

 

2.介護事業専門

介護事業を専門としているため、一般の社労士事務所や行政書士事務所が行わないような「処遇改善加算」の手続きまでサポートしています。

また、処遇改善加算は助成金と連動しやすく、処遇改善加算の取り組みをすることで助成金の要件まで満たすようなご提案ができます。(介護専門社労士だからこそ出来る提案です)

 

 

訪問介護の開業に際して、サポートできること。

法人設立手続き

訪問介護の指定申請(障がい福祉サービスも可能)

処遇改善加算

労働・社会保険手続き

36協定

就業規則作成(変形労働時間制の導入などに対応)

登録ヘルパー用の就業規則雇用契約書の作成

助成金の提案と代行

 

訪問介護事業所の助成金シミュレーションはこちら

http://介護事業.jp/kaigo-joseikin.html