行政書士・社会保険労務士オフィス結いのブログ

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医療法人が訪問看護を開設するための定款変更認可申請|行政書士オフィス結い

医療法人は、クリニックなどの医療機関の他、付帯事業として介護保険の事業を行うことができます。(医療法42条)

 

訪問看護医療保険ではなく介護保険で実施し、介護報酬を得るためには、2通りの方法があります。

1.みなし指定により実施

2.訪問看護ステーションを開設して実施

 

訪問看護ステーション>

医療機関のみなし指定ではなく、訪問看護ステーションとして開設するためには、

1.医療法人の定款の目的に、訪問看護を加える必要があります

2.各自治体で訪問看護の指定申請を行い、指定を受ける必要があります

 

付帯事業として訪問看護を実施するには

(人員基準)

 管理者(常勤1名)

 看護職員(常勤換算2.5名)

最低、2.5名の人員が必要になります。

cf.みなし指定の場合は、このような人員基準はありません。

 

(施設基準)

 ①事務室・相談室など、クリニックとは別に、訪問看護の事業所が必要です。

 ※クリニックの一部を訪問看護とすることはできません。

 (クリニック内で行う場合は、みなし指定による訪問看護になります)

 

<みなし指定>

クリニックなどの医療機関は、健康保険法上の指定(保険医療機関の指定)を受けることで、介護保険法上の訪問看護の指定を受けたものとみなされます。

そのため、医療法人の場合でも、定款変更を行わなくても訪問看護のサービス提供及び介護報酬の請求は可能です。

(医療法人を管轄する都道府県・市町村により、みなし指定によって訪問看護を行う場合でも、定款に記載する必要があると言われる可能性があるため、必ず管轄の都道府県・市町村に確認しましょう)

 

 

訪問看護立ち上げの行政手続きを代行します>

行政書士による医療法人定款変更認可申請

・医療法人の定款変更認可申請は、行政書士の資格がなければ代行することができません。

社会保険労務士による訪問看護の指定申請

訪問看護の指定申請は、社会保険労務士の資格がなければ代行することができません。

 

オフィス結いは、行政書士社会保険労務士の両方の資格を有しているため、定款変更認可申請から訪問看護の指定申請までを代行することが可能です。

また、生保・難病・自立支援や各種加算(介護保険医療保険)の手続きも合わせて代行させていただきます。

 

 

助成金申請>

弊社では、訪問看護で活用できる助成金を提案しています。

助成金は、予め計画を立てて取り組まなければ受給できないものが多いため、立ち上げ時に一緒に取り組むのがベストです。

 

 

弊社は、医療・介護・福祉分野を専門とし、これまで医療法人の定款変更や訪問看護の指定手続きを数多く受任して参りました。

医療法人で訪問看護の立ち上げを考えている方は、ぜひオフィス結いにご相談ください。

 

医療・介護・福祉に専門特化した行政書士事務所

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