訪問介護事業所で活用できる助成金があります

訪問介護事業の立ち上げをされる方へ、助成金のご案内です。

一から、訪問介護の事業所を開設する場合、最初は必要最小限の人員で立ち上げるものと思います。

訪問介護の最小人数は2.5人です。

例えば、正社員2名、パート1名の場合ですと、

5年の計画期間の間に500万円以上の助成金が活用できます。

あくまで、全ての要件に該当することを前提とした場合ですが、弊社の試算では880万円（5年の計画期間）の助成金が活用できそうだと見込んでいます。

この数字は、出費の方が上回るような助成金は加えておりませんので、教育訓練のような助成金を加えると1000万円を超えるかも知れません。

※助成金には、それぞれ要件があります。上記の金額は、あくまで全ての要件を満たすことを前提にしています。

弊社と顧問契約を締結し、労働社会保険の手続き、給与計算、助成金申請事務、就業規則等の作成、労務相談など、これらの業務の報酬をお支払いいただいてもなお、相当残ります。

そんな上手い話はないと思われるかも知れませんが、助成金や法律は、知っている者しか利益を得ることが出来ません。

お見積りや助成金の診断などは無料ですので、一度、ご予約の上、ご相談いただければと思います。

ご注意いただきたいのは、助成金は、事前に手続きしなければなりません。一旦、何かを着手してしまうと、もう、もらえなくなる助成金があります。

特にこれから訪問介護やデイサービスなど、介護事業の立ち上げを検討している方は、出来るだけお早めにご相談ください。

http://介護事業.jp/kaigo-joseikin.html

officeyui.or.jp

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クリニック開業と助成金活用

個人開設のクリニックでも、雇用保険に加入する従業員が1名でもいれば、受給できる助成金があります。

助成金は、事前に手続きが必要である点、計画の認定後に要件を満たさなければならない点など、計画を立て、そのスケジュール通りに実行しなければなりません。

クリニックで助成金を活用するには、クリニック開業のときから計画していくことが、最も多くの助成金を活用できる結果につながります。

弊社にご依頼いただくメリット

弊社は、行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスにより、幅広い業務を行うことができます。

医療分野を専門にしているため、医療法人や医療機関に特化したアドバイスが可能です。

・開設時の行政手続き

保健所の診療所開設届や厚生局の保険医療機関指定申請を代行します。

弊社は、医療機関のサポートを専門としているため、多数のクリニック開業手続きをしています。

・労働社会保険手続き

従業員を雇用すると、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続きが必要になります。

加入要件やどこからが義務なのか、わかり難いかと思います。弊社にお任せいただければ、適正に手続きいたします。

・助成金手続き

助成金の受給は、労働法令の遵守が必要です。労働保険未加入や残業代未払いでは、助成金を受給できません。

弊社では、助成金の活用に必要な手続きの他、法定帳簿の整備や適正な労務管理のアドバイスなどを行っております。

助成金の要件を満たすためのスケジュール管理から支給申請の代行まで、助成金活用をトータルサポートいたします。

介護事業所や、有料老人ホーム、サ高住などの行政手続きなども多数実績がございます。将来的に、医療法人化や多店舗展開（分院）や介護事業進出などをお考えの方は、ぜひ、弊社にご相談ください。

会社設立と助成金

社会保険労務士法人オフィス結いでは、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスにより、会社設立と助成金の両方のサポートを行っております。

助成金の申請は、あらかじめ計画を作成し、その認定を受けてから着手する必要があります。

要件を満たしたからといって、もらえるものではありません。

きちんと事前に計画しておかなければ、せっかく要件を満たしていても、もらうことが出来ません。

弊社は、行政書士業務を行っておりますので、会社設立の手続きをサポートできます。

助成金は、会社設立の段階から計画しておかなければ、設立して人を雇用してからでは遅いものがございます。

助成金の活用をお考えの方は、ぜひ、会社設立と合わせてご相談ください。