処遇改善加算のサポートはオフィス結いへ

平成30年度の処遇改善加算、計画の提出期限が各自治体のホームページ上で掲載されてきました。

総合事業の処遇改善加算をもらうためには、提出している自治体全部に計画を提出しなければなりませんので、忘れないようにしましょう。

社会保険労務士法人オフィス結いでは、処遇改善加算の計画作成や実績報告の作成・提出をサポートしております。

また、処遇改善加算１を取得するためのキャリアパスや昇給の仕組み、就業規則・賃金規定などの作成や労基署への提出サポートを行っております。

処遇改善加算は、助成金と相性が良いため、当事務所では申請可能な助成金のご提案や要件を満たすための変更のご提案などをさせていただいております。

助成金のサポートは顧問契約サービスとなっておりますが、弊社の顧問料以上の助成金を受給できる可能性があります。

まだ、助成金を活用していない事業所様は、一度、お問い合わせいただければと存じます。

処遇改善加算を行政書士に任せていませんか？

処遇改善加算は就業規則・賃金規定や助成金と連動しています。助成金の申請を代行できるのは社会保険労務士だけです。就業規則や賃金規定と合わせて処遇改善加算や助成金のご相談は、社会保険労務士にお問い合わせいただけばと存じます。

オフィス結いは、介護業界に専門特化した行政書士と社会保険労務士の両方のライセンスを持った事務所です。

専門特化しているからこそできるサービスを、より多くの事業所様に利用していただきたいと考えております。

処遇改善加算についてはこちら

http://介護事業.jp/shogukaizen.html

オフィス結いホームページはこちら

officeyui.or.jp

介護事業者に特化した社会保険労務士法人【神戸】

神戸の三宮に事務所を開設する社会保険労務士法人オフィス結いです。

オフィス結いは、介護・福祉・医療分野に専門特化しており、顧問先の９０％を占めています。

介護事業所へのサポート範囲は、社会保険労務士業務にとどまらず、行政書士事務所を併設しているため、法人設立などの創業時からサポートが可能です。

オフィス結いの主な業務

・労働社会保険の新規適用

・従業員の社会保険、雇用保険の資格取得、喪失

・就業規則等の社内規定の整備

・36協定の作成、提出

・会社設立

・介護事業所の指定申請、有料老人ホーム・サ高住の開設

・介護事業の公募申請

・サ高住や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修（平成29年10月新設）の補助金

・助成金の提案、申請代行

★オフィス結いが選ばれる理由

・弊社の顧問料は月額×１２か月が年額です。

当然のように思われますが、一般的な社労士事務所の顧問料は月額×15か月が年額です。（労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎の月は2か月分、賞与の計算・賞与届、年末調整も別料金になっています）

弊社は、これらの業務も含めて月額×12か月ですので、年額で見て頂ければ相当割安に設定しています。

・介護事業所に合った助成金の提案が出来ます。

また、就業規則や賃金規定など、介護事業所特有の労務管理などに対応しています。

・月々の顧問料には、処遇改善加算の計画・実績報告などの業務も含まれます。（事業所が複数ある場合を除く）

※法改正や制度改正による対応は別費用になる場合がございます。

処遇改善加算と助成金との連動もあるため、介護事業に特化した社労士事務所だからこそ出来る助成金の活用をご提案することが出来ます。

更に、軽微な変更届（サ責変更など）も月々の顧問料に含まれています。（事業所が複数ある場合は要相談）

上記のとおり、介護事業所向けに特化している事務所ですので、相当広範囲な業務をサポートしています。その上、割高ではなく割安です。

ご興味いただけた事業所様は、ぜひ、一度ご相談（無料）いただければと存じます。

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給与計算を社労士にアウトソーシング【神戸】

神戸の事業者様で、給与計算のアウトソーシングをご検討の方へ、ぜひ社会保険労務士法人オフィス結いにお任せください。

＜給与計算代行の流れ＞

１．勤怠情報を送付いただきます。

２．情報をもとに、入力作業を行います。

３．特異点などの確認を行います。

４．確定しましたら、給与明細を発行し、送付いたします。

５．給与振込を代行いたします。（ご要望に応じて）

＜弊社のメリット＞

・助成金の申請なども取り扱っておりますので、勤怠情報や給与情報に基づき、助成金のご提案が出来ます。

※社労士事務所の中でも、助成金を取り扱う事務所は全体の1割程度と言われております。せっかく受給できるのであれば、ぜひ、活用していただきたいと思います。

・弊社の顧問料は毎月一定です。

※労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、賞与計算及び賞与届は、月々の顧問料に含まれます。

（社労士事務所の一般的な報酬は、顧問料とは別に1か月分加算されます（つまり、年間顧問料は、月額×15か月が一般的））

・社労士事務所のため、就業規則、賃金規定など、給与計算に密接にかかわる部分もコンサルティングできます。

・行政書士事務所を併設しているため、労務の他、法務や許認可、行政対応などにも対応ができます。

詳しくは下記弊社サイトをご確認ください。

officeyui.or.jp