行政書士・社会保険労務士オフィス結いのブログ

大阪・神戸を中心に事業展開している行政書士・社会保険労務士の事務所です。医療・介護専門の行政書士・社会保険労務士として法人運営をサポートします。

介護事業専門サイトをリニューアル(助成金ガイドプレゼント)

介護事業・福祉事業のサポートサイトをリニューアル

 

スマホにも対応したレスポンシブサイトになりました。

 

www.kaigo-consultant.com

サイトリニューアル特典

 

1.助成金ガイド(平成30年)をプレゼント

助成金ガイド(オフィス結い)

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下記をご確認の上、ご請求ください。

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2.特別価格で指定申請をご提供

下記より料金をご確認ください。

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オフィス結いでは、介護事業、福祉事業、介護施設の立ち上げサポートとして、法人設立や指定申請の代行などを行っております。

 

また、労働社会保険、給与計算、助成金の申請、就業規則の作成、処遇改善加算の申請など、事業開始後の労務管理をサポートしています。

 

 

医療法人が訪問看護を開設するための定款変更認可申請|行政書士オフィス結い

医療法人は、クリニックなどの医療機関の他、付帯事業として介護保険の事業を行うことができます。(医療法42条)

 

訪問看護医療保険ではなく介護保険で実施し、介護報酬を得るためには、2通りの方法があります。

1.みなし指定により実施

2.訪問看護ステーションを開設して実施

 

訪問看護ステーション>

医療機関のみなし指定ではなく、訪問看護ステーションとして開設するためには、

1.医療法人の定款の目的に、訪問看護を加える必要があります

2.各自治体で訪問看護の指定申請を行い、指定を受ける必要があります

 

付帯事業として訪問看護を実施するには

(人員基準)

 管理者(常勤1名)

 看護職員(常勤換算2.5名)

最低、2.5名の人員が必要になります。

cf.みなし指定の場合は、このような人員基準はありません。

 

(施設基準)

 ①事務室・相談室など、クリニックとは別に、訪問看護の事業所が必要です。

 ※クリニックの一部を訪問看護とすることはできません。

 (クリニック内で行う場合は、みなし指定による訪問看護になります)

 

<みなし指定>

クリニックなどの医療機関は、健康保険法上の指定(保険医療機関の指定)を受けることで、介護保険法上の訪問看護の指定を受けたものとみなされます。

そのため、医療法人の場合でも、定款変更を行わなくても訪問看護のサービス提供及び介護報酬の請求は可能です。

(医療法人を管轄する都道府県・市町村により、みなし指定によって訪問看護を行う場合でも、定款に記載する必要があると言われる可能性があるため、必ず管轄の都道府県・市町村に確認しましょう)

 

 

訪問看護立ち上げの行政手続きを代行します>

行政書士による医療法人定款変更認可申請

・医療法人の定款変更認可申請は、行政書士の資格がなければ代行することができません。

社会保険労務士による訪問看護の指定申請

訪問看護の指定申請は、社会保険労務士の資格がなければ代行することができません。

 

オフィス結いは、行政書士社会保険労務士の両方の資格を有しているため、定款変更認可申請から訪問看護の指定申請までを代行することが可能です。

また、生保・難病・自立支援や各種加算(介護保険医療保険)の手続きも合わせて代行させていただきます。

 

 

助成金申請>

弊社では、訪問看護で活用できる助成金を提案しています。

助成金は、予め計画を立てて取り組まなければ受給できないものが多いため、立ち上げ時に一緒に取り組むのがベストです。

 

 

弊社は、医療・介護・福祉分野を専門とし、これまで医療法人の定款変更や訪問看護の指定手続きを数多く受任して参りました。

医療法人で訪問看護の立ち上げを考えている方は、ぜひオフィス結いにご相談ください。

 

医療・介護・福祉に専門特化した行政書士事務所

行政書士オフィス結い

 

 

介護事業の開業サポート〔セットプラン〕

訪問介護通所介護障害福祉サービス、移動支援など、介護事業の開業を検討している方向けに、法人設立や指定申請、労働社会保険手続き、助成金の活用などのサポートをお得なセットプランにて提供しています。

 

介護事業開業サポート セットプラン

・法人設立

 ※株式会社、合同会社一般社団法人などに対応

・指定申請

 ※訪問介護通所介護、居宅介護・重度訪問介護などの障害福祉サービス、

  移動支援、就労継続支援や児童通所(児童発達・放課後デイ)など

  全ての行政手続きに対応しています

・労働社会保険

 ※従業員を雇用すると、労働基準監督署ハローワーク、年金事務所など

  労務上の手続きが必要になります

就業規則

 ※処遇改善加算1を取得するには、就業規則等の定めが必要になります

・処遇改善加算

 ※処遇改善加算の申請に対応しています

助成金

 ※介護事業に合う助成金をご提案し、活用していきましょう

 特に処遇改善加算と相性のよい助成金の活用が可能です

・顧問契約

 ※事業開始後は、給与計算の代行、従業員の労働社会保険手続きなど

  労務管理をサポートします

 

その他、介護ソフトのご紹介、税理士のご紹介(弊社よりご紹介させていただいた税理士と顧問契約を締結した場合は、法人設立費用が割引になります)など、ご要望に応じて対応させていただいております。

 

詳細は下記のホームページをご確認ください。

xn--3kqwf413f394a.jp

 

児童発達・放課後デイサービスはこちら

kobe-fukushi.net