訪問介護事業所の助成金【社労士が提案します】

社会保険労務士法人オフィス結いは、介護分野に専門特化しておりますので、

処遇改善加算と助成金の連動ををご提案することが出来ます。

訪問介護事業を開業するには、

訪問介護員が常勤換算で2.5必要になります。

一から事業を創める場合、一番小さな組織からスタートすることが多いかと思います。

経営者が管理者（兼サ責）で

常勤1名、非常勤１名の訪問介護員を雇用する。

という場合が典型的な例です。

このような最小限の事業規模であっても、きちんとした労務管理と従業員への待遇改善などを計画的に行うことで、助成金を受給することが出来ます。

また、待遇改善を賃金改善として行うことで、処遇改善加算としての実績にもなります。

弊社は、介護専門の社会保険労務士ですので、処遇改善加算の手続きや必要となる就業規則等の諸規定を整備し、助成金の要件を満たすための適切な労務管理と助成金スケジュールの管理を提供することが出来ます。

いずれも、顧問契約によるサービスの提供となりますが、顧問業務により労務上の事務処理（労働社会保険や給与計算）をお任せいただいた上に、助成金までを受給できるという、大変お得な顧問サービスを提供することが出来ます。

一般的な社労士事務所では、訪問介護の指定申請の代行や労働社会保険手続きなどの業務範囲をサポートしています。

弊社が他社と違う点は２つ

１．行政書士とのダブルライセンス

法人設立手続きからサポートすることが出来ます。

障がい福祉事業の申請は行政書士業務ですので、訪問介護と同時に申請する際にはワンストップでの対応が可能です。

有料老人ホームやサ高住などの施設系の許認可にも多数の実績を有しております。

２．介護事業専門

介護事業を専門としているため、一般の社労士事務所や行政書士事務所が行わないような「処遇改善加算」の手続きまでサポートしています。

また、処遇改善加算は助成金と連動しやすく、処遇改善加算の取り組みをすることで助成金の要件まで満たすようなご提案ができます。（介護専門社労士だからこそ出来る提案です）

★訪問介護の開業に際して、サポートできること。

法人設立手続き

訪問介護の指定申請（障がい福祉サービスも可能）

処遇改善加算

労働・社会保険手続き

３６協定

就業規則作成（変形労働時間制の導入などに対応）

登録ヘルパー用の就業規則や雇用契約書の作成

助成金の提案と代行

訪問介護事業所の助成金シミュレーションはこちら

http://介護事業.jp/kaigo-joseikin.html

訪問介護の指定申請代行【神戸】

訪問介護の指定申請を無料で代行します。

社会保険労務士法人オフィス結いでは、一から訪問介護の事業を創める方向けにお得な開業プランをご用意しております。

（本サービスは予告なく終了することがございます）

・訪問介護指定申請（無料）

・会社設立

・処遇改善加算

・労働社会保険手続き

・就業規則

・36協定

その他、助成金の提案・活用なども顧問契約サービスにて提供いたします。

神戸・大阪で訪問介護をはじめる方は、ぜひお得なサービスをご検討ください。

訪問介護の指定申請を無料で代行｜介護事業開業プラン

処遇改善加算１【平成29年4月改正】見送った方も取り組みませんか

平成29年4月より、これまでの処遇改善加算１の上に

処遇改善加算１が新設されました。

これまでの１は２になります。

政府としては、何らかの形で介護職の賃金を他の業種と同等程度まで引き上げたいため、このような施策をとっています。

そして、新たに加わった要件は、「昇給」です。

事業所にとっては、処遇改善加算の１でも２でも、入ってきた報酬は全て介護職員に還元しなければなりません。

事業主としては、金銭的な旨みがありませんね。

その上、定期昇給の規程を設けてしまうと、人件費は増加していきます。

そのため、今回の加算１を見送った方もおられるかと思います。

これまでの処遇改善加算１は、キャリアパス要件（職位・職責・任用要件）とその賃金額を定めることが要件でした。

これまでは、定めるだけでよかったのですが、今回は、それを更に実行可能なものにするため、昇給する要件を明らかにすることが求められています。

１．年数（経験年数や勤務年数）による昇給

２．資格取得による昇給

３．その他一定の要件（例：評価シートなどによる評価基準の明確化）

上記のいずれかの制度を設け、これを就業規則等として明文化する必要があります。

昇給は、基本給でも手当てでも賞与でもかまわないとなっています。

資格による昇給を選択する場合、例えば、

ヘルパー2級　5000円

基礎研修　7000円

初任者研修　9000円

介護福祉士　12000円

介護支援専門員　＋3000円

社会福祉士　＋3000円

というような資格手当てを設けた場合、もし、全ての資格を持った者が入社したときに、その者の昇給はありません。

そこで、これに対応するものが必要になります。

例えば、介護福祉士取得後、当事業所勤務3年　＋3000円　などです。

これまでに作成したキャリアパスを活用するなら、それぞれの職位に応じた評価シートを作成し、毎年2月に評価、あらかじめ定めた基準（100点中80点以上など）を上回った者は4月1日付けで昇給する。というようなものが考えられます。

各就業規則（又は賃金規程）に昇給の要件を新設（又は変更）し、キャリアパス要件と評価シートを就業規則に別紙として盛り込みます。

あるいは、昇給のみを記載した規程を新設してもよいかと思います。

社会保険労務士法人オフィス結いは、行政書士と社会保険労務士の両方の業務を行っているため、処遇改善加算と就業規則の改変など、全てに対応が可能です。

また、弊社の顧問先は、医療機関と介護・福祉事業者が95％を占めており、医療・介護・福祉分野に専門特化しています。

他の行政書士・社会保険労務士事務所とは違い、業務の一部でなく、この業界を専門にしているため、介護事業者様にはお役に立てるものと思います。

新しい処遇改善加算に対応したいと考えている方は、ぜひご検討ください。

officeyui.or.jp